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奈良県橿原市の森田光弘行政書士事務所(遺言書作成サポート)

奈良県橿原市の森田光弘行政書士事務所です。奈良・大阪・兵庫・京都・三重の遺言書作成のお手伝いをさせていただきます。

弊事務所プロフィール

本日は奈良県橿原市の代書屋 森田光弘行政書士事務所HPを訪問いただき誠にありがとうございます。
奈良県橿原市の行政書士の森田光弘と申します。
橿原神宮から東へ徒歩で10分のところに事務所をおいております。

最近、世の中の人間関係、親族関係が複雑になり、
遺言書を書く重要性がいわれております。
しかし、どのように遺言書を書いたらよいのか、思案される
方が多いかと思います。
弊事務所におきましては、遺言書の作成のお手伝いを
させていただいております。
初回の相談は無料でさせていただいております。
ぜひ、お気軽にお声をおかけくださいませ。





<プロフィール>

代 表:森田 光弘
職 業:行政書士
誕生日:1969(昭和44)年3月3日
事務所森田光弘行政書士事務所
事務所住所:奈良県橿原市久米町716番地の2
連絡先:
TEL:0744-24-3039
携帯:090-3289-2768
FAX:0744-24-3065
メール:mimorita-gyousei0047@ab.auone-net.jp


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行政書士


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[ 2008/05/12 18:11 ] 事務所 | TB(1) | CM(1)

まずは、あなたの身の回り、財産をチェックしましょう。

1.まずは、あなたの身の回りや、財産をチェックしてみましょう。
 ①自分所有の土地や建物を持っている。
 ②骨董品や宝石・貴金属等価値の高いものを持っている。
 ③自動車を持っている。
 ④他人にお金を貸している。
 ⑤他人に対し損害賠償を請求している件がある。
 ⑥土地や建物を他人に貸している。
 ⑦他人からお金を借りている。
 ⑧自分所有の土地や建物に抵当権等を設定している。
 ⑨いままでお世話になった方がいて、その方にも自分が死んだら財産を渡したい。
 ⑩将来、相続する方の中に、結婚や進学や就職時に多額のお金を使った方がいる。
 ⑪将来、相続する方の中に、自分の面倒をよくみてくれた方がいる。
 ⑫将来、相続する方の中に、飲んだくれや家庭内暴力を起こす方がいる。
 ⑬将来、相続する方の中に、未成年の方がいる。
 ⑭将来、相続する方の中に、行方不明の方がいる。                                   ⑮自分自身、離婚歴があり、前妻もしくは前夫の子がいる。
 ⑯自分自身、愛人がいて、愛人との間に子がいる。
 ⑰自分自身にまだ認知していない子がいる 
 ⑱自分の身の回りに財産のことを聞く親族がいる。                                 
いかがでしょうか。上の①~⑱は一例にすぎませんが、今チェックしてみて、①~⑱の
項目の中に1つでも該当すれば、遺言書を作成したほうが、あなたにもしものことが
あっても、家族関係はスムーズに続くかと思います。特に⑬及び⑭の項目に該当される
方がおられる場合は、遺言書を作成してあげなければ、相続人間での解決が大変困難に
なり、また解決費用も相当かかってしまいます。遺言書は、将来も家族・親族関係を
仲良く円滑に続けるために必要な書類です。一度ご考察されることをお勧めします。

メールでの相談・お問い合わせはこちらをクリックしてください。
(相談料は無料です)
mimorita-gyousei0047@ab.auone-net.jp
[ 2008/05/12 18:31 ] 遺言書の必要な理由 | TB(0) | CM(0)

遺言書がなかったときの相続人のうごきは?(1)

 もしあなたが遺言書を残さずに人生の終焉を迎えられた場合、あなたの相続人となる方たちはどのような動きをしなければならなくなるのでしょうか。

 遺言書がなかった場合、あなたの残した財産は、法律に基づいて、自動的に決められた割合に
分配されます。一例をあげますと、あなたがご主人とし、あなたの一家に奥様と息子さん1人と娘さん
1人がいらっしゃったとします。ここでは、息子さんはすでに成人して結婚し家庭をもっておられるものとし、娘さんはまだ未成年であったとしましょう。この場合、あなたの残した全財産は、何も手続きして
いなければ、奥様が半分を相続し、息子さんと娘さんがそれぞれ4分の1ずつ相続されることになります。(法定相続といいます)

 財産が現金のみである場合は上記の割合で分配すればよいですので問題はないかも知れません。しかし、たとえばあなたが一軒家を所有していたり、高価な掛け軸を所有していた場合はどうなるでしょうか。

 法律上は、一軒家も掛け軸もそれぞれ、3人が上記の割合で共同して持つことになります。(共有
といいます。)しかし、現実問題として、一軒家を共有して持つということは難しいので、当然、所有者を誰か1人に決める話し合いが必要になります。これを遺産分割協議といいます。

 遺産分割協議は、残された財産をそれぞれ誰の所有にするか決める手続きです。分割という言葉
から、土地などを境界を決めて分けるイメージをもたれるかもしれませんが、そうではなく、むしろ、
共有になっている財産の所有者を決めて単独所有にしていく手続です。通常は、相続人が集まる四十九日に行われることが多いかと思います。

 遺産分割協議がまとまると、遺産分割協議書を作成します。協議書は、土地建物の登記の際、
申請書と合わせて提出する必要があります。また、銀行預金を相続人が引き出す場合も協議書
が必要になります。他、自動車の相続においても協議書が必要になります。

 さて、遺産分割協議は全員の合意が必要であり、協議書には相続人全員の署名、実印および印鑑証明書が必要です。1人でも欠けると無効であり、多数決は許されません。

 かつての日本の社会のように家族仲睦まじく、みんな中流家庭という世の中であれば、協議もすんなりまとまり、全員がすんなり印鑑を押して一件落着という場合が多かったでしょう。しかし、今は、
格差社会、企業は労働者を単なる経費としか見ず、後期高齢者医療制度に代表されるように、治りもしない者に現役世代が負担するのはおかしい、高齢者自身が苦しめばよいと平然と考えるような
非常につらい世の中です。こういう世の中だと、相続人はできるだけ損のないようにしようとするでしょうし、また相続人の家族もハッパをかけるかもしれません。

 このように、現代は相続人間の話し合いがつかない要素が増えてきています。遺産分割の協議が
うまくいかずに、相続人間の中がしっくりいかなくなった事例もたくさんあります。ましてや、協議がうまくいかず、裁判所へ調停を求めるとなると多額の費用がかかってしまいます。

 遺言書は、財産の分配を、あなたが事前に決めることにより、あなたに万一のことがあっても、
相続人の間でスムーズに手続きが進み、費用も少額ですみます。家族が仲睦まじく暮らし続けることができるよう、遺言を検討されることをおすすめします。

 当事務所では、遺言書作成のお手伝いを初回相談無料で行っております。見積もりも仕事内容を
説明させていただいて提示させていただきます。お気軽にご利用くださいませ。

連絡先:
〒634-0063 奈良県橿原市久米町716-2
TEL&FAX 0744-24-0026
携帯     090-3289-2768
森田光弘行政書士事務所

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[ 2008/05/13 18:48 ] 遺言書の必要な理由 | TB(0) | CM(0)

遺言書がなかったときの相続人のうごきは?(2)

 前回のご家族の例で未成年者の娘さんがいらっしゃると書きました。
この場合は手続きがさらに複雑になります。

 まず、未成年者は、単独で遺産分割協議に参加できません。それならば、
通常は親が未成年者を代理するから、母親が娘さんを代理すればよいでは
ないかということを考えるかと思いますが、前回の事例では、母親も相続人
です。この場合、母親は、未成年の娘さんを代理できないことになっている
のです。なぜなら、親が自分の都合のいいように決めることができ、娘さん
が不利益になることがあるからです。(このような行為を利益相反行為とい
います。)

 そこで、娘さんの代理は、家庭裁判所で選任された特別代理人がするこ
とになります。つまり、裁判所への手続きが必要になってくるのです。

 また、仮に相続人の中で行方不明になっている方がいらっしゃる場合は
、かなり手続が困難になります。行方不明であることを証明する書面を作成
し、家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらう必要があります。
不在者財産管理人はさらに、裁判所に遺産分割協議に参加する許可を
得てようやく協議に参加できることになります。

 ただ、この手続きはかなり時間がかかり、多額の費用がかかることも
あります。また、借金から逃れるためのいわゆる夜逃げのような場合は
捜索も困難です。

 このように、現代社会においては、遺産分割協議が困難な要素が数多く
あります。家族が未来永劫仲睦まじく暮らせるため、また、相続手続き
をスムーズかつ少ない費用で進めるためにも、遺言書を書いておくことの
重要性は増しているのです。

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[ 2008/05/14 12:11 ] 遺言書の必要な理由 | TB(0) | CM(0)

遺言書の作成できる方

遺言書の作成できる方

15歳に達した方なら単独で遺言ができます。

ただし、成年被後見人のかたは、事理弁識能力を一時回復した状態のときに、医師2人以上立ち会うことで、単独で遺言ができます。なお
成年後見人の同意を必要としません。

成年被後見人
精神上の障害により、物事の判断能力が欠如し、家庭裁判所の審判手続きにより後見人をつけられた方。
事理弁識能力
物事の善悪を判断する能力。

被保佐人、被補助人の方は、上記のような制限はありません。また、単独でできます。

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